履歴事項全部証明書と登記簿謄本の違いや3つの取得方法まとめ |
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「履歴事項全部証明書」とは、法務局に登録されている会社情報を証明する書類のことです。会社情 報や過去の役員や商号変更などについての全履歴が記載されています。

履歴事項全部証明書と登記簿謄本の違いは何か
法務局に登録されている会社情報は「登記簿謄本」という紙の媒体で保管されていました。
現在は「登記簿謄本」は電子データ化され管理され、この電子データの写しを「登記事項証明書」と いいます。
従来→登記簿謄本(紙媒体)
現在→登記事項証明書(電子データ)
上記ように、紙媒体から電子データに変わり、「登記簿謄本」は「登記事項証明書」に呼び方が変わ りました。
「履歴事項全部証明書」とは、その「登記事項証明書」の種類の一つとなるもので、ほぼ同義として 扱われています。そのため、「履歴事項全部証明書」と「登記簿謄本」も同じと考えて良いでしょ う。
従来→登記簿謄本
現在→登記事項証明書(履歴事項全部証明書)

「登記事項証明書」とは何か
「登記事項証明書」の種類について。
・現在事項証明書
商号や本店所在地などの情報が記載なもの
・履歴事項全部証明書
現在事項証明書に記載されている内容とその他変更された(3年前の元日より)事項が記載のもの
・閉鎖事項証明書
現在効力がなく、なおかつ履歴事項全部証明書にも記載されていない、3年前より更に遡った情報が 記載のもの
以前までは、管轄の法務局でしか登記簿謄本の取得はできませんでした。しかし、現在は、データ化 により全国どこの法務局でもオンラインで登記事項証明書の交付を受けることが可能になりました。

履歴事項全部証明書の取得について
「履歴事項全部証明書」の取得方法には、3つの方法があります。
法務局の窓口で取得する
法務局への郵送で取得する
オンライン申請による取得する
【法務局の窓口で取得】
最寄りの法務局にて「交付申請書」を記入し所定の手続きし取得します。また、法務局にある証明書 発行請求機を使って登記事項証明書の取得も可能です。
【法務局への郵送で取得】
法務省のホームページから「交付申請書」をダウンロード、印刷します。その交付申請書に手数料分 の収入印紙を貼り、返信用封筒を同封し最寄りの法務局に郵送します。
【オンライン申請による取得】
「履歴事項全部証明書」は、インターネットを使ったオンライン申請で、自宅や会社などで取得する 事ができます。申請書類ではなく、オンライン上の入力によって申請する事が可能です。

「履歴事項全部証明書」が必要となる場面は、次のようなものがあります。
補助金・助成金申請をするとき
会社名義の銀行口座開設をするとき
会社事務所(オフィス)移転時などの賃貸契約のとき
金融機関などでの融資するとき
社会保険の加入手続きのとき
雇用保険・労災保険の加入手続きのとき
税務署・都道府県や市町村へ「法人設立届出書」の提出のとき
起業後、法人を設立した際、最初に銀行口座開設や借り入れ、補助金申請などの際に必要となること が多いでしょう。また、従業員が増えた場合の労務手続き等の際にも必要になります。