登記をするタイミングはいつ？会社の移転で必要な手続きとは？ |
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事業が大きくなったり、会社の建物自体の新設などで、会社を移転する際、多くの事務処理や届出をする必要があります。事前に取り寄せなければならない書類や、提出期限の決まっているものもあるため、漏れのある事がないよう、1つずつ行っていかなければなりません。 会社を移転する際、必要な手続きについて以下7つがあります。

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①転居届
郵便局に届け出て、移転後1年間は旧住所から新住所に転送してくれるサービスです。
移転の際、取引先などに伝えますが、もし伝わっていなかった場合、転送サービスを受けることで無事に受け取ることができます。転送開始までに数日かかる為、事前に届け出ておくと、移転と同時にサービスを受けることが出来ます。転居届は郵便局に直接行かずとも、ネットで申請ができます。
②移転登記
移転前の管轄法務局に移転登記を届け出ることが義務付けられており、本店は移転後2週間以内に本店移転登記申請書を、支店は移転後3週間以内支店移転登記申請書を提出する必要があります。届出の際、登記簿謄本や印鑑証明などが必要です。
③移動届出書
移転前の管轄税務署に提出する書類で、法人税に関する大事な手続きです。手続きの際、移転手続き後の登記簿謄本が必要です。

①給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届出書
税務署に届け出る書類で、移転してから1ヶ月以内に登記簿謄本などを一緒に提出する必要があります。
②健康・厚生年金保険適用事務所名称と所在地変更届
管轄する年金事務所が変わる際に必要な手続きで、移転から5日以内に変更前の管轄年金事務所に届出る必要があります。窓口や郵送、ネットでの申請が可能で、個人が法人かによって必要書類が変わります。
③労働保険名称・所在地等変更届
社名変更、所在地変更の際に必要な手続きで、労働基準監督署が変更になる場合移転先の労働基準監督署へ書類を提出する必要があります。都道府県自体が変わる場合必要書類も変わります。
④ 雇用保険事業主事業所各種変更届
雇用保険に関する書類で、公共職業安定所に届け出ます。移転から10日後までに、移転後の登記簿謄本の写しなどを一緒に提出します。窓口かWebで申請が可能です。