法人の印鑑証明書の取得方法と必要事項 |
バーチャルオフィス大阪

法人の印鑑証明書は、法人の印鑑として登録された印鑑の公的証明書であり、会社登記後に必要となる場面があります。一般的には以下の場面で法人の印鑑証明書が必要となります。

1. 法人口座の開設時
2. 法人カードの作成時
3. 資金借入の際
4.事務所の賃貸契約時

契約相手によっては、「〇ヶ月以内の印鑑証明書」や「印鑑証明書のコピー」の提出を求められる場合もあるため、注意が必要です。

法人の印鑑証明書の取得方法は以下の3つがあります。

1. 法務局の窓口での申請
- 必要なもの:印鑑カード、申請手数料の収入印紙（450円/1通）、取得者の身分証明書
- 印鑑カードは設立登記時に代表者の印鑑を登録する際に取得されるカードで、市町村が発行する個人用の印鑑証明書カードと似ています。印鑑カードがなければ印鑑証明書を発行することはできませんので、注意が必要です。
- 代理人による取得も可能であり、委任状は必要ありません。代理人が取得する場合は、申請書に代理人の住所と氏名を記入します（印鑑は不要）。

2. 郵送での請求
- 必要なもの:交付申請書（法務局のホームページから印刷）、印鑑カード（原本）、申請手数料の収入印紙（450円/1通）、返送用封筒（返信先記入・返送用切手貼付）
- 郵送による方法では、自身の行動範囲内で取得できるため便利です。ただし、送付と返送に約2営業日かかるため、余裕を持って申請する必要があります。

3. オンラインでの請求
- オンラインでの請求は、電子証明書を持っているか頻繁に利用する方に適しています。請求時には郵送（手数料410円/1通）または窓口（手数料390円/1通）の受け取り方法を選択できます。

まとめると、法務局の窓口へ行く方法は時間に余裕がある方に適しており、窓口の営業時間に注意が必要です。印鑑カードの保持が必要であり、申請時の手数料は1通あたり450円です。また、代理人による取得も可能です。

以上の方法から、自身に最も都合の良い方法を選択して法人の印鑑証明書を取得しましょう。