フリーランスが理解しておくべき源泉徴収の基礎知識 |
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フリーランスが理解しておくべき源泉徴収の基礎知識をわかりやすく説明します。
源泉徴収とは、所得税を支払う者が受領者の所得税を代わりに納付する制度です。給与や報酬を支払う者は、あらかじめ給与・報酬から所得税を差し引いて納税します。この制度により、国は効率的に所得税を収受し、納税者も手間をかけずに納税の義務を果たすことができます。

会社員とフリーランスの間で源泉徴収の違いがあります。会社員の場合、給与を支払う会社が社員の所得税を徴収して一括して納付します。そのため、会社員は年間の所得税を確定・納税する「確定申告」を行う必要がありません。年末調整で支払いすぎた税額の還付などが行われます。一方、フリーランスの場合、報酬によって源泉徴収を受けるものと受けないものがあります。そのため、毎年「確定申告」を行い、所得税の確定・申告・納税の手続きが必要です。

源泉徴収を受ける報酬の範囲は所得税法によって定められています。個人が報酬を受け取る場合、下記の8種類の報酬が源泉徴収の対象となります。
1. 原稿料、講演料、翻訳料、デザイン料など
2. 特定の資格を持つ人への報酬（弁護士、公認会計士、司法書士など）
3. 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
4. プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員への報酬
5. 映画、演劇等、テレビ出演等の報酬・芸能プロダクションを営む個人への報酬
6. 宴会等で接待等を行うコンパニオン等への報酬
7. 契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
8. 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

また、デザイン料にはウェブやグラフィックのデザインだけでなく、インテリアのデザインも含まれます。特定の資格を持つ人への報酬には経営コンサルティングの報酬も含まれますが、行政書士や経営以外のコンサルティング料は源泉徴収の対象外です。自分の報酬が源泉徴収の対象かどうか不明な場合は、「国税局電話相談センター」や専門家に相談して確認することをおすすめします。

一方、報酬を法人が受け取る場合、源泉徴収の対象報酬は馬主である法人に支払う競馬の賞金のみです。

注意点として、源泉徴収の対象は報酬の名目によって異なります。例えば、ウェブデザイナーの場合、デザイン料は源泉徴収の対象となりますが、プログラミングに関する報酬は源泉徴収の対象ではありません。厳密に言えば、請求書の明細でデザイン業務とプログラミング業務を分け、それぞれの源泉徴収の取扱いを明記とがするこ確実です。ただし、実務上の配慮から、請求書の合計額を全額源泉徴収対象報酬として源泉徴収額を計算する場合もあります。自分の報酬が源泉徴収の対象と非対象が混在する場合は、事前に取引先と取り扱いを合意しておくことをおすすめします。